- 発言者
- 原田 大二郎
- 発言者名(原文表記)
- 原田大二郎
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-25
- 会議名
- 参議院 決算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 148
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国会委員会
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○原田大二郎君 ありがとうございます。 この事業によりまして、今までは例えばB型就労事業所では工賃が大体平均二万円だったのが、今五から七万円とすごく上がっている、今後十万円にもなっていくんじゃないかと、そういったようなお話も伺っております。非常に障害者の方にとっても大きな取組になっていくと思っております。 続きまして、過去の公文書のデジタル化に関する現状把握と政府全体の方針についてお伺いいたします。 現在作成されている行政文書は電子媒体が基本とされておりますが、過去のものは各省庁の判断に今委ねられていると聞いております。 しかし、この紙文書のデジタル化というのは、政府全体で計画的に進めていくべきではないかと思っております。二〇一九年に政府が示した基本方針では、新たな国立公文書館の開館までに本格的な電子的管理に移行するとされております。令和十一年度末の開館予定と聞いておりますけれども、この紙文書のデジタル化につきましても数値目標や優先順位を定めるべきではないかと思っております。デジタル化は、文書改ざんの防止、誤廃棄、紛失リスクの低減、そして検索性の向上、業務効率化、そして長時間労働の是正という様々なメリットがあるわけでございます。 そこでお伺いいたします。 各府省庁や自治体が保有する紙文書の総量と電子化率の実態、そして、今政府としてこれをどのように把握しているでしょうか。また、国立公文書館に移管された紙文書について、デジタル化の優先順位、判断基準、年間実績、また今後の目標はあるでしょうか。さらに、紙文書のデジタル化について政府全体で最低限の方針や優先順位を示すお考えはあるか、御見解をお伺いいたします。
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