参議院 農林水産委員会での発言

○田名部匡代君　しっかり実態調査やっていただきたいと思います。 　例えば、原材料価格などの取引についても、いろいろと物価上昇で原材料費、労務費、物流費など上がっているわけですけれど、そういうことを説明しても、値上げの根拠が不十分であるとか他社が上げていないとか競合店舗の売価が上がるまで認められないだとか、いろいろとそういうことを言われているだとかですね、実態について昨日伺ったところです。 　今お話のあった三分の一ルール、これ食品業界独特の商慣習でありますけれども、賞味期限前であっても、返品であるとか値引き、処分、廃棄となる可能性もあり、まさに今御答弁いただいたとおり、食品ロスの問題が非常に大きいということと、物流業界にも非常に負担を掛けているということでありますので、是非、こうしたことに関しても農水省としてきちんと積極的に呼びかけていただきたいと思いますし、フードバンクなどへの提供もあるようなんですが、本来は、賞味期限前ですから、消費者の皆さんに適正な価格で買っていただいて、そしてそれはきちんと企業の利益となって、それが賃金に返っていくというものですので、是非こうした、何というかな、幅広い問題が絡んでいるということを踏まえていただきたいということと、制度やガイドラインの周知、これがまだ不十分であるというお話も伺いました。是非こうしたことを徹底をしていただきたいというふうに思いますので、ごめんなさい、御要望にとどめさせていただきたいと思います。 　それでは次に、国有林野事業職員の労働条件について伺います。 　もうこれ何度も国会で、委員会等でも同僚議員取り上げてきたことだと思いますけれども、国有林野事業の職員は、昭和二十八年から平成二十五年まで、およそ六十年にわたって労働協約締結権が認められて、自律的労使関係制度の下で労働条件が決定されていたと。しかし、平成二十五年の国有林野事業の一般会計化に伴って非現業の国家公務員となったことで、その権利が失われたままとなっています。 　国家公務員制度改革基本法第十二条では、自律的労使関係制度を措置することが明記され、当時の民主党政権では、その趣旨に基づいて非現業の国家公務員にも協約締結権を付与する制度改革法案を国会に提出していました。しかし、残念ながら、衆議院の解散によって法案は廃案となって、その後、制度改革が実現していないという状況なんですね。 　それで、ちょっとこれ大臣に伺いたいんですけれども、今申し上げたとおり、国有林野事業職員は六十年にわたって協約締結権有していました。しかしながら、現在の制度は、本来想定されていた制度改革の完成形ではない、途中で止まった状態ということです。そのまま十三年がもう既に経過しているんですね。この十三年間、政府として国有林野事業職員の労使関係の在り方について検討されたことがあるのか、もし検討していたのであればその内容をお伺いしたいですし、検討していないのであればその理由をお伺いしたいと思います。