衆議院 決算行政監視委員会での発言

○なかや委員　参政党のなかやめぐです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私は、千葉十三区、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町を選挙区として活動をしております。どうぞよろしくお願いいたします。 　予備費は、政府が何を優先課題としているかを示すものであります。政府は、ＡＩやＤＸ、経済安全保障を成長戦略の柱に位置づけていますが、その基盤となるデータセンターについて、地域との調和という観点から本日は伺わせていただきます。 　私の地元の印西市や白井市には、インターネット上の情報を管理、保管し、データの処理を二十四時間三百六十五日し続ける巨大なコンピューター施設であるデータセンターが集まり、データセンター銀座とも呼ばれています。生成ＡＩの普及やクラウドの利用拡大により、データセンターの重要性は今後ますます高くなるものと考えております。 　参政党は、デジタル技術やデータセンターそのものを否定する立場ではありません。むしろ、データ主権や経済安全保障の観点から、重要なデジタル基盤を海外に依存せず、国内で安定的に確保することが重要であると考えております。 　一方で、私の地元では、自宅の目の前にデータセンターの建設計画が持ち上がり、不安を抱いている住民の方々も多数おられます。実際に反対運動に参加されている方や、窓のない巨大な建物の景観、低周波の騒音、排熱、電磁波、非常用の発電機と大量の燃料の備蓄などについて、私に懸念の声を寄せてくださる方々もおられます。 　私は、地元の国会議員として、その方々の声を国政に届ける責任があります。本日の質問は、単にデータセンターに反対するのではなく、重要なインフラだからこそ、地域社会との調和をどのように図るのか、国のルールとして用途地域制度はその課題に十分に対応できているのかについて質問をさせていただきます。 　まず、越智大臣政務官に伺います。 　近年、政府は、総務省、経済産業省を中心にワット・ビット連携官民懇談会を設置し、ＡＩの急速な普及を見据え、電力インフラとデータセンターを一体的に整備する方向性を示しています。ＡＩの学習や運用には膨大な計算能力が必要であり、それを支えるデータセンターの整備は国家的な課題です。 　また、行政ＤＸ、サイバーセキュリティー、経済安全保障、企業活動、国民生活のあらゆる場面で、データセンターは不可欠な存在となっております。かつては民間施設の一つという位置づけであったかもしれませんが、現在では社会全体を支えるインフラ施設と言えるかと思います。 　そこで、伺います。 　経済産業省として、データセンターをどのような施設として位置づけておられるのか、また、今後も我が国の成長や経済安全保障を支える国家的インフラとして整備を進める必要があるとの認識でよいのか、越智政務官の御所見を伺います。