衆議院 国土交通委員会での発言

○金子国務大臣　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたが、立地適正化計画につきましては、平成二十六年の制度創設以降、全国六百五十の市町村において計画が策定されるとともに、このうち約三分の二の市町村で居住誘導区域内の人口割合が増加しているなど、一定の成果を上げてきたと評価をしております。 　しかしながら、近年、働く場所や町中の魅力の不足により若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化や町中のにぎわいの創出が大きな課題となっており、自治体等からこうした取組への支援を求める声をいただいているところであります。 　このような自治体からの声や先進的な事例等を踏まえ、今般の法律案では、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を町中に誘導する制度を創設をし、地方都市の活性化を図ることとしております。 　令和五年の国土形成計画では、東京への人口や諸機能の過度な集中の是正に向けまして、地域経済、産業の活性化や地方における魅力的な地域づくり等を推進するとされており、今般の取組もこうした地域づくりの方向に沿ったものと考えております。 　国土交通省といたしましては、政策ツールを総動員して、魅力的なまちづくりを進める地域の取組を強力に後押ししてまいります。