衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　学校が保護者等と良好な関係を構築すること、これは大変重要でありますけれども、一方で、過剰な苦情や不当な要求などへの対応は、教師の負担の観点からも大きな問題、大きな課題となっているというふうに認識をしております。 　そのため、学校管理職の経験者などを、委員御指摘のとおり、学校問題解決支援コーディネーターとして教育委員会に配置する取組につきまして、モデル事業の実施やその成果などをまとめた事例集の公表を通じて推進をしてきたところであります。モデル事業というところで、まだ一部にということではありますけれども、ただ、これをやったところは大変効果があったというふうに報告を受けているところでもありますし、また、ある自治体におきましては、問題になりそうなものを早めに刈り取って、それを市が全部引き取って対応をするとか、そうしたことをやっているということも聞いているところであります。 　令和八年度予算案におきましては、コーディネーター配置などの取組について、モデル事業から今回は本格的な普及を図る、そういう観点から、支援対象の自治体数を拡充した上で経費の一部を補助するための予算を計上しており、引き続き自治体における体制構築を促してまいりたいと存じます。 　また、委員御指摘の苦情や相談の対策としてのポスターに関してでありますが、文部科学省が作成した広報資料において、教職員とのよりよい関係づくりのために控えてほしい行動を例示した上で、全国の教育委員会や関係団体に提供をいたしまして、活用を促しているところであります。 　録音につきましては、幾つかの教育委員会で、先方に事前の案内をした上で、教職員による電話対応の録音を推進する方針を示している事例があると承知をしているところであります。学校における課題の状況また事案の態様によっては、録音などによって正確な記録を残すことで、学校としての適切な対応につながる場面もあり得ると考えております。 　文部科学省として、学校、保護者、地域とのよりよい関係の構築に資する対応について、具体的な取組例を含め、指導助言に努めてまいります。