参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　この二地域居住の推進とやはりこの税制の在り方というのは切って切れないものだと思います。やはり、自治体も積極的に進める上でこういったことの整理というのは必要だと思いますので、今後の加速を、我々も一緒に考えていきたいと思いますので、お願いをいたします。 　それでは、デジタル庁に来ていただいていますので、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行上の課題と対応策ということでお伺いをいたします。 　現在、地方団体において、原則として令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目標に取組が進められていると承知しております。 　一方、これ三月二十四日の朝日新聞の記事で、この点に関し、自治体のシステム標準化、迷走、国のクラウド計画、運用経費が増、外資依存リスク、官製システム、自治体置き去り、移行ありき、オーバースペック指摘も、二五年度末まで、期限先行と厳しい指摘もされております。 　デジタル庁が令和八年二月二十七日に公表した資料によると、事業者のリソース逼迫等により令和八年度以降の移行とならざるを得ない特定移行支援システムが令和七年十二月末時点で標準化の対象となる全システムの二五・九％を占め、これらを一つでも有する団体数が全団体の五二・三％に上っていると。円滑な移行が課題となっております。 　特定移行支援システムの該当見込みは前回から三千九百四十七システム増えているということですが、今後更に増える可能性もあるのか、また、増加要因についてどのように分析し、どう対応していくのか、伺います。