参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会での発言

○大臣政務官（越智俊之君）　委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。 　諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 　我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問する全国行脚を行っているところでございます。 　こうした取組を通じて、足下では全国三自治体で文献調査を実施しているところでありますが、文献調査地区の更なる拡大が不可欠でございます。 　このため、地域任せにすることなく、国の責任で取組を進めていく観点から、本年三月、東京都小笠原村南鳥島に対し文献調査の実施を申し入れさせていただきました。昨日の四月二十一日に、文献調査の実施について小笠原村渋谷村長に受け入れていただいたところでありまして、渋谷村長を始めこの問題に向き合ってくださった小笠原村の皆様には、改めて感謝を申し上げるところでございます。 　その上で、最終処分事業は、地域の御理解なくして進めることは困難であります。文献調査を実施させていただいている地域はもちろんのこと、広く全国で最終処分について御理解を得られるよう、国が前面に立って取り組んでまいりたいと考えております。