参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘の法第五条は、経済安全保障を推進する観点からは一定の規制措置を講ずることが有効と考えられる場合においても、個人や企業の経済活動は自由に行われることが基本であり、規制措置は必要最小限度のものとする必要があるとの趣旨から規定されたものです。また、法二条に基づき定めている基本方針でも、安全保障の確保と自由かつ公正な経済活動との両立が十分に図られるようにする必要があるというふうにされております。 　加えて、本年一月の経済安全保障法制に関する有識者会議の御提言でも、経済安全保障の推進に当たっては、推進法の趣旨に照らして合理的な範囲で取組を行うことが重要である等とされております。 　政府としては、引き続き、これらの趣旨を踏まえ、関係府省庁や民間事業者とも連携しつつ、経済安全保障の確保に適切に取り組んでまいりたいと考えております。