衆議院 厚生労働委員会での発言

○古川（あ）委員　ありがとうございます。 　専門委員会での議論を経たということを先ほど来何度もおっしゃっていただいていますけれども、専門委員会での議論というものも、厚労省が結局事務局をやっていたりとか、資料についても政府が提示した資料というのがやはり議論の中心にはなっておりますので、そういったそもそもの資料の作り方とかデータの出し方について、より精緻なものを出していくことというのが重要かなというふうに私としては考えております。 　ちょっと関連しまして、次の質問に行きたいと思います。今の答弁も踏まえまして、データのより細かいところについてお伺いできればと思います。 　そもそも、そういった所得区分に応じての影響というものを出すのはなかなか難しいというお話でしたけれども、例えばＮＤＢのデータを使うという可能性はあるのかなというふうに私は考えておりました。ＮＤＢにはレセプト情報が格納されており、高額療養費の限度額区分の情報についても含まれているのではないかと思います。これは実際の所得額そのものではないですけれども、所得の水準に応じた区分という情報があるかと思います。 　実際の所得額ではないものの、こうした今ある情報の中からでも、さっき私が述べたような、じゃ、どれぐらいの人がどれぐらいの影響を受けるのかというところについて試算をすること、それに近いものを出すことというのは理論上可能なのではないかと思いますけれども、厚労省としてＮＤＢデータを活用した所得に着目した分析ということができるかどうかについて、参考人にお伺いいたします。