参議院 経済産業委員会での発言

○竹内真二君　これ、本当に大事な、大事な対応になりますので、国交省そして経産省の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 　特に一人親方について言えば、やはり今電話で伝えるということができないなかなか体制になっておりまして、詳しいことをですね、メールとかそういう形ですとなかなか、高齢の一人親方等はやはりメールでそういったものをすぐに送るということもなかなか難しいということもありますので、それを受け取るということもなかなか難しいんですね。その意味では、そうした新しい情報発信とかやり取りができるようになれば、業界団体を通じてやるようになれば、これは本当に一人親方にとっては安心の材料にもつながっていきますので、是非ともここ、力を入れてやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　これ、中東情勢によるナフサ価格の高騰というものと供給不足の影響というのはなりわいにも甚大な被害をもたらしておりまして、シンナーや塗装、包装材、建材などの価格が急騰すると。しかも、入荷の遅れや供給不足で仕事が止まって、代金回収も遅れると。既に資金繰りへの深刻な影響が出始めております。 　東京商工リサーチによれば、今年一月から四月の塗装工事業の倒産件数は前年同期比二六・三％増の四十八件となっておりまして、平成以降では、不動産市況が低迷していた二〇〇〇年から二〇〇二年に次ぐ四番目の多さとなっていると承知しております。また、ナフサ由来で塗料に欠かせないシンナーの不足や価格高騰についても指摘されておりまして、在庫が豊富な大手に比べて小規模事業者の倒産が増える可能性があるとも指摘をされています。 　実際に、一人親方や町工場、小規模事業者の皆さんからは、仕事や売上げはあるのに材料費高騰や価格転嫁の遅れで資金が回らない、この状況が続けば廃業しかないといった切実な声が上がっているのも事実です。 　そこで、赤澤大臣に伺います。 　政府として、ナフサ由来製品の価格高騰や供給不足の影響が深刻する中で、倒産が増える可能性が指摘されている中小・小規模事業者に対して現状の低利融資や保証制度などの資金繰り支援の強化と価格転嫁の徹底が必要だと考えますが、いかがでしょうか。答弁お願いします。