衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　おはようございます。参政党の牧野俊一です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず冒頭に、先日の質疑の方でも私の方からネットの資金需要というものを財政運営の指標の一つにできないかというふうな問いかけをしたことがございますが、この問いに対しまして大臣からは、この統計は早くは出てくるけれども事後的にしか確認をすることができないのでなかなかそのまま財政運営の指標にするのは難しいという御回答ではありましたが、それを言うのであれば、令和八年度予算で見込んでいる今年の見込み税収であっても、本当に確定するのは、来年の確定申告で確定するものなので、そこまであくまで見込みということであって、実際には税収も同様に事後的にしか確認できないような指標になります。 　このネットの資金需要について、民間の資金需要がこの年どうなるのかという予測は、税収よりも少し予測し難い側面があるのは確かだと思いますけれども、やはり一定の見込みというものを計算することはできるのではないかなというふうに考えております。 　先般質疑しましたように、今後、金融ＤＸがどんどん進んでいくに従って、中には従来の銀行を介さずに資金調達をされるという方々が今後増えていくという可能性もあるというふうに考えていますが、現状は、日銀の国債の売り買い、売りオペ、買いオペであるとかあるいは公定歩合の調整、ここによって、市中銀行から民間に対して融資をどれぐらいやりやすくなるか、ここのコントロールをかけることによって、市中のマネーストックが急激に増え過ぎたり減り過ぎたりしないようなそういったコントロールがされていると認識していますけれども、今後、一般の市中銀行を介さずに分散型のデジタル通貨でもって資金調達をするということが増えていくと、なかなか、日銀のコントロールによって市中のマネーストックの増減というのを、コントロールが従来よりもやや利きにくくなる可能性があるんじゃないかなというふうに考えています。 　一方で、どれだけデジタル通貨がその年に新たに発行されましたか、ここに関しては、業者の登録とかそういった規制によって、今年はこれぐらい新たな通貨が世の中に出回りました、発行されました、この統計は十分に可能だと思いますので、ですので、前年の実績値に基づいてでもいいですから、ネットの資金需要というものを一つの財政支出の指標として、例えば、今年のネットの資金需要が一年間で非常に低いというときは、来年は財政拡大をする方向に振るべきだし、あるいは、すごく景気が過熱してネットの資金需要が物すごく増大しているというときは、逆に財政を絞るといった方向で、まあ我々参政党としては、一つの水準として、目標値として、対名目ＧＤＰ比でマイナス五％程度を目指すということの提案はしておりますが、こういった側面から、将来の金融ＤＸを見据えて、ネットの資金需要というものを財政運営の指標の一つにできないかという点について、改めて財務大臣の見識をお問いしたいと思います。