参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。 　発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。 　いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。 　官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる顔の見える関係をというふうなことを構築しなきゃならないということで、通常時から、発災時から被災者支援に復旧復興に関する様々な業務を信頼できるＮＰＯに円滑に業務移管、委託できるようにすること、このことは有効だということで、令和七年の七月に改正災害対策基本法、これに基づいて被災者援護協力団体登録制度、これを創設いたしました。 　登録団体の活動実績等の情報、これを広く共有することによって、あらゆる場面における被災地にあって様々な方々が、民間の方々が支援できる、そういった枠組みというものも今構築をし、推し進めているところでございます。