衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　サービス提供者でない方が主体的に、自分がそれをやりたい、やろうと思って地域課題にコミットしていただく、これは物すごく大事なことで、その輪ですとかパワーが広がっていくことが、本当にきめ細やかな地域の課題をみんなで解決する。 　そして、外から見て困った人というのは実は困っている人なんですという言葉が、また参考人の方の書かれたものにありまして、本当に一つ一つ気づきを、私も現場にいたつもりでいたんですけれども、やはり本当にアウトリーチで現場に入っていくとそういうことが見えてくるんだなというふうに思いましたので、是非、御連携して、お願いいたしたいと思います。 　また、その関連で、問い六にちょっと飛びまして、社協のお話を、社会福祉協議会についてお伺いしたいと思います。 　その参考人の方も豊中市の社協の方でいらっしゃいましたけれども、今回、新たに第二種社会福祉事業というものが設けられます。これは、現在社協で実施されている日常生活自立支援事業を拡充、発展させるものでございますし、対象者とかサービスが拡充していくということになりますので、そうしますと、ただでさえ人手不足、やはり忙しい社協においての事業の実施体制が十分に確保できるのかという懸念がございます。 　申し上げるまでもなく、これからどんどんまた生活上の様々な課題への支援ニーズというのは高まっていきますので、これをどういうふうに対応していくのか。それを社協だけに押しつけてはいけないというふうに思うんですけれども、例えばですけれども地域包括支援センターなどの機関とか、事業者の方、あるいは、繰り返し申し上げますけれども、地域住民の方々などが、どうやって有機的なネットワークとして緊密につながるのか。 　そうした地域全体での体制を整備していくなんというときに、やはり、社協に対しての予算上の支援も含めた実施体制の確保、責任だけを押しつけるのではなくて、それができるキャパシティーを確保していただくこと、そしてまた、市町村などが主導的な役割を果たしまして、その地域の方に主体的にコミットしていただけるよう体制を共に築いていく、この辺りをどのように具現化するのか、重ねてお伺いをしたいと思います。