参議院 環境委員会での発言

○森まさこ君　福島市からも要望を出すと伺っておりますので、是非、環境省からしっかりとした対策を取っていただくよう、お願いをいたします。 　それでは、廃棄物処理法等改正案について質問をさせていただきます。 　現在の災害廃棄物の処理に係る制度の多くは、東日本大震災からの教訓を踏まえて整備されたものです。平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害廃棄物対策の実施が図られているものと承知しております。 　しかしながら、近年の大規模災害や豪雨災害の、それに対応する中においては、災害廃棄物処理を担う自治体のマンパワーやノウハウの不足に起因する課題も顕在化しております。首都直下地震や南海トラフ巨大地震を始め、今後の大規模災害等への備えとして一刻も早い対策の一層の充実強化が求められますが、そうした取組には国による自治体支援が大前提となります。 　今回の改正では、事前の備えとして災害廃棄物処理計画の策定が市町村に義務付けられますが、現時点ではその策定率が全国で約九〇％であり、未策定の自治体のほとんどが人口三万人未満の小規模な自治体と伺っております。町や村のような小規模な自治体に対する支援に注力していくことこそが今後の災害廃棄物対策の強化を図る上で非常に重要であると考えます。 　そこで、東日本大震災からの教訓を受けて整備された災害廃棄物処理対策のこれまでの進捗と今回の改正の目的及び充実強化が図られる点について友納政務官に伺いたいと思います。また、小規模な自治体への支援の内容についても具体的に御答弁ください。