衆議院 予算委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　お答えをいたします。 　今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。 　また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金につきまして、中所得層への範囲の拡大、これを図ることとしております。 　これに加えて、昨年お認めをいただきました基金の中で、高校教育改革促進基金の中で、学校と地域が連携、協働した学力向上、学習支援の取組というものも進めていくということを認めていただいておりまして、例えばこれによって、公営塾なんかをつくることによって、そうした学習支援なんかも地域の判断でいろいろとしていただけるような、そういう仕組みというものも今回創設をさせていただいているところでもあります。 　こうしたところを、制度というものをしっかりと使っていくことによりまして、家庭の経済状況にかかわらず子供たちの教育を高めていくことができるように取組を進めてまいりたいと思います。