衆議院 法務委員会での発言

○國重委員　これまでの後見制度の問題点として、成年後見人等の交代が困難で、本人がニーズに合った保護を受けられないという点が指摘されてきました。そこで、今回、不正行為や著しい不行跡、要は職務を継続させるのが相当でない場合、こういう場合だけじゃなくて、本人の利益のために特に必要があるときに補助人を解任、交代できるようになりました。 　ここで言う本人の利益のために特に必要があるときとは具体的にどういうケースを想定しているのか、お伺いします。