衆議院 国土交通委員会での発言

○飯泉委員　是非、今お話のあった点について、ＰＲも大切となりますので、広報をしっかりとしていただく。 　そして、先ほど我が党の鈴木委員からもお話がありましたように、確かに補助率が十分の十というのはなかなか難しいところでありますので、合わせた地財措置、これは、私もかつて、まだ自治省の時代でありましたが、公営企業の経営企画官ということで、下水道の整備、財政支援措置、特に地財制度、ここのところについて制度構築をしてきた、そうした経験もございますので、総務省ともしっかりと連携を図っていただきたいと思います。 　そして、いよいよ、最後に、今度は大臣に直接お聞きをいたしたいと思います。 　これまで大臣もやり取りをお聞きをいただきまして、いかに今回の下水道区域の見直しが画期的なものであるのか、この点については御理解が十分いただけているのではないか、このように思うところであります。 　しかし、長らく、下水道の普及率、これが国の指定統計的に公表されてきた。そして、これがまさに、国民の皆さん方の豊かな生活を守るんだ、こうした概念も植え付けられてきたところであります。今こそ、これを転換をするパラダイムシフト、こちらを高らかに宣言をしていく必要があるのではないか。特に、下水処理、下水が中心であるいわゆる集中型から、合併処理浄化槽を中核とし、いざ発災となった場合にも、レジリエンス、持続可能なものであり、そして、しっかりと対応のできる分散型へ、こうしたパラダイムシフトを今こそ金子大臣から全国へ発信をしていただきたい。パラダイムシフト宣言を是非お願いをいたしたいと思います。 　そして、これに併せ、ここはもう一つ金子大臣にお願いでありますが、是非、これは、将来、日本の汚水処理、その方法が大きく変わった転換点、これはいつだったのか、こうしたものを検証する、こうした機会が出てくるんだと思います。そのときに検証しやすくするためにも、大臣からの宣言、これはもとよりのことでありますが、是非、高市総理に、今回大きく日本は変わっていくんだ、そして、レジリエンス、大規模災害にも強い、そして持続可能な、こうした汚水処理体系に変わっていくんだ、こうした点を、総理にもパラダイムシフト宣言をしていただきたい、ここをお願いをしたいなと思いますので、大臣から何とか総理へつないでいただければと思いますが、いかがでしょうか。