衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。 　今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が変われば将来の医療費も変わっていくわけです。 　上野大臣、先日の答弁で、必要な受診の抑制は想定していないというお答えをされていたかなというふうに思います。他方、既にいろいろ御指摘もあるかと思いますが、結果的に受診行動の変化に基づく社会保障給付費の減少、千七十億円ということは今回見込まれているというわけになるかなと思います。 　大臣に改めて伺います。 　今回の高額療養費の自己負担額の引上げで、まず、受診行動が変化するということは共通認識として持っていいのかということと、その上で、変化するのか変化しないのか、変化するけれども健康には問題がないというようなものなのか、どういうパターンがあるのか、是非お答えいただきたいなと思います。そして、正式な回答をされる前に更なる実態の調査が必要であるということであれば、その点についても触れていただければと思います。