衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○和田（政）議員　お答えをいたします。 　今回の改正では、大規模プラットフォーム事業者に対して、虚偽情報等の流通による選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置の実施を義務づけることとしておりますが、表現の自由に最大限配慮する観点も踏まえ、具体的な措置の内容については、その提供するサービスの特性に応じ自主的な判断によって実施する措置を選択できることとして、行政処分や罰則の対象としておらず、また、個別の情報への対処を事業者に直接義務づけることも規定をしておりません。 　そのため、個別の情報が虚偽等に当たるかどうかの判断に行政が関与することはなく、また、指針によって虚偽又は事実の歪曲と判断されるのではないかとの御懸念も当たらないと考えております。 　いずれにしましても、この質問にありますように、本法案の成立後、選挙直前における政府や与党への政策批判又は事実を指摘する国民の発信が政府の指針によって虚偽又は事実の歪曲と判断され、ＳＮＳ上から削除されることやアカウントの収益化を停止されることにより選挙の公正が害され、一部の立場にとって都合のよい情報のみが残される間接的な言論統制につながる懸念というのは、これは御指摘のことでありますが、当然あってはならないということは、与野党各党、認識をしているわけでありますので、こういったことを、御懸念は当たらないということを申し述べますとともに、そういうことはあってはならないということも申し述べておきたいというふうに思います。