参議院 環境委員会での発言

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　私が調べた去年の数字だと、四百四十四というのをインターネット上で調べて見ていたんですけれども、一社減っているんだなと思って聞いて、そのまま聞き進めると、私が当たった情報では九十三社がアメリカで、九十三社が日本ということで一位タイだったんですけれども、アメリカの政策の転換の影響があるのか、八十九社にアメリカが減っていて、その分日本が増えているということなんだろうなと、今の御答弁で推察をしております。日本の企業も必死に食らい付いて、このＣＤＰの評価、できるだけ高く評価をしてもらってＥＳＧ投資を呼び込もうだとか、そういった考えがあるんだと思います。 　私は、白黒、ゼロ、一〇〇ではなくて、こんな企業はマネーのことだけ考えていて環境なんというのは上っ面の看板だけなんだというふうに吐き捨てるつもりは毛頭ありません。壮大な全人類のミッションとしてのこのカーボンニュートラル、脱炭素というものが世界的なコンセンサスができている状況にあるわけですから、それに対して企業ミッションも果たしながら自分たちも潤っていくということを目的としているんだとは思いますよ。 　ただ、昨今のこの再エネというのは行き過ぎていると思っています。参政党はこの脱炭素を反対だというふうに神谷代表もおっしゃいますけれども、全部が全部要らないって言っているわけではなくて、その社会の構造をゆがめたり、国民生活を苦しめたりまでして進めていく再エネ事業はどうなんだと。この委員会でも言ってきましたように、蓋を開けてみれば、モラルのかけらはありますかというぐらいの、生物多様性も地域の声も無視して進められている事業。これ何でなのかってひもといていくと、こういう大きな取組にひも付いているんではないかというふうに思うところが出てくるわけなんですね。 　反グローバリズムの政党だと我が党は言っていますけれども、この定義って何なんですかとかよく聞かれるんですが、新自由主義とか多国籍企業によるこのグローバル経済というのが国内の経済的な格差を拡大をさせていったりだとか、主権の侵害というのが起こっているんではないかというふうに言っているわけなんです。 　で、この国際的にボーダーレスでノンジャンルな競争の原理に長期間にわたってさらされたときにどういうことが起こるかというと、今、日本では中産階級以下の貧困化というのが進んでいますよね。中小企業も非常に苦しいという状況。物価高もありますし、税負担もあって、若い人たちは不動産価格の高騰でマンションも借りられないと。これ日本だけかといったら、そうじゃないんですよね。アメリカでもフランスでもイギリスでも起こっているようなことなんですよ。 　なので、自由な貿易で豊かになっていこうという理念は良かったと思うんです。この私たち人類の歴史を全部否定するわけではないんですけれども、一九八〇年から二〇〇〇年頃までに進んできたこの自由貿易という中で、一九九五年にＷＴＯができて、ＧＡＴＳを始めとした条約なんかも生まれて、そうしたときに、自分たちの国が自分たちの国の富や財産を守ろうとしたときに、条約の壁が立ちはだかって守れるものも守れていないような状況というのが生み出されてきました。まさに日本がぶち当たっている不動産の取得ですね、外資に買いあさられている問題、なかなか歯止めが掛けられないというのもそういったうちにあるものだろうと。 　なので、私どもは、反グローバリズムという、行き過ぎたこういった競争の原理というものはどうなんですかという疑義も呈しているところなんですね。それがこの環境分野に及んできたときにどうなっているのかというのが、今、私たちが目の当たりにしている現状なんだというふうに思っているわけなんです。 　先ほども申しましたけれども、この非ＦＩＴというのが増えて、まあ元々あったわけなんですけれども、このＲＥ一〇〇に加盟している企業に対してのＰＰＡかもしれないですよね。こういった事業の中には、環境保全だとか生物多様性の配慮だとか地域の合意形成を無視して進めていくものがあるということで、ＥＳＧ投資を呼び込むためにＣＤＰ評価を上げるためには、地域の人が言っていても、心配だと言っていても無視して進むしかないというような状況になってきているんじゃないかというふうに考えると、これ、環境省が後押ししていくのってどうかなと思うんですよ。 　民間でやることはガバメントが止めることはできないというのはあると思うんですけど、せめてこういうふうに資料を出して後押ししていくのってやめた方がいいんじゃないですか。