参議院 経済産業委員会での発言

○上野ほたる君　御答弁ありがとうございます。 　本当に、いざその司令塔をつくったけれども、きちんと機能がしなかったというのでは本当に意味も成さないことになりかねませんので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、研究開発税制の戦略技術領域型についてお伺いいたします。 　今回のある意味目玉にもなりますこの戦略技術領域型の創設なんですけれども、例えばの話なんですが、地元富山県では医薬品産業の集積地として、製薬や医薬品関連であったり、バイオ・ヘルスケア分野のディープテックやスタートアップが今挑戦をまさにされているところでして、富山県さんの方でもこうしたスタートアップ企業への支援策を行っておられます。 　先ほど、地域の大学との連携というところも様々答弁で答えられていたんですけれども、実際にその大学の教授の方がスタートアップ企業をつくられて、社会実装にまで今持っていこうとしている状況でございまして、こうしたことで、今回の税制なんですけれども、試験研究費の四〇％と、共同研究であれば五〇％ということで控除をする、かなり高水準の控除率となっています。大胆な優遇措置で、方向性には私も大変賛同しているところでございます。 　ただ一方で、この恩恵を受けられるのは、先ほどからも指摘があるとおり、一定度法人税額から控除ができるだけの資金があるような企業に限られてしまうということで、最先端のスタートアップでは黒字化までに物によっては十年以上掛かってしまうというケースも珍しくありません。赤字のスタートアップにとっては、やはり三年の繰越控除の枠組みでは、効果が限定的になったりとか、実質恩恵を受けられないものにならないのかということを私も懸念しておるところです。 　諸外国のように、繰越期間の延長であったりとか赤字企業でも恩恵を受けられるような仕組みについて、政府のお考えをお示しいただければと思います。