参議院 厚生労働委員会での発言

○副大臣（仁木博文君）　中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資等の安定供給に向けた厚生労働省の取組につきまして御報告申し上げます。 　高市総理からは、国民生活を守り抜くため、厚生労働省と経済産業省が緊密に連携して、命、健康を守る医療物資等の安定供給を必ず実行するよう指示を受けており、全力で取り組んでいく必要があると考えています。 　そのため、厚生労働省では、情報収集体制の強化を図るとともに、把握した情報に基づいて経済産業省と連携して速やかに対応を進めているところです。 　具体的には、情報収集体制については、医療機関や製造販売業者等からの情報提供窓口を新たに設置したほか、医療機関における定点観測を、六機関から百三十一機関に大幅に拡充するとともに、今月十日からは、ＥＭＩＳを用いた約一・三万の病院等からオンラインで随時報告可能なシステムの運用を開始するなど、医療物資等の供給状況を迅速にモニタリングできる仕組みを整えています。 　さらに、今月十日、医療関係団体の方々との意見交換会を開催し、上野大臣自ら、医療現場からの声を直接お伺いしたところです。 　また、厚生労働省における人員体制も強化しており、これまでに六十二名を増員して計九十七名体制とし、製造販売業者等への積極的なヒアリングや、定点観測対象の医療機関に直接問い合わせ、より詳細な状況を把握するなど、調査の体制を強化しています。 　こうして把握した情報を速やかに対策につなげるため、厚生労働大臣と経済産業大臣が本部長を務める対策本部を設置し、両省が省の垣根を越えて連携して対応しており、例えば、小児用カテーテル、効率的に薬剤投与が行える注射器のシリンジ、滅菌等に使用する酸化エチレンガスやＡ重油、心臓を補助する特殊なカテーテルについては、既に目詰まりの解消に至っているところです。 　経済産業省からは、医療物資等の材料に必要な原料となるナフサについて、日本全体として必要となる量を確保していると聞いており、現時点において、医療物資等について直ちに供給が滞る状況でないとは承知していますが、そうした状況が維持されるよう、引き続き、流通段階の目詰まりを一つ一つ丁寧に解消し、命、健康を守る医療物資等の安定供給の確保に全力で取り組んでまいります。 　最後となりますが、情報収集や調査の実施に当たっては、関係団体の皆様方にも引き続き御協力をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。