衆議院 財務金融委員会での発言

○中谷副大臣　御質問にお答えいたします。 　政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。 　さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。 　その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金の支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出する旨の御発言があったとおり、現在、編成作業を進めているところでございます。 　具体的には、こちらも総理が会見でお述べになられましたが、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう追加措置を行い、また、電気・ガス料金の支援のために使用決定いたしました一般予備費につきまして、その残高を一兆円に復元するとともに、あわせて、今後への万全の備えをするため、中東情勢等対応予備費を創設することなどとしております。 　今後、必要な施策を臨機応変に講じるため、万全の備えといたしまして、総理の御指示に沿って、補正予算の編成を進めてまいります。