参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ、第七次エネルギー基本計画でも、原子力ですね、それから再エネを最大限活用ということで、いずれの前提も安全の確保と地域の理解ということであります。なので、委員がしておられる安全に関する議論は非常に重要でありまして、それもいろんな意味で、すぐ短期的に何か起きるということだけでなくて、今図を見せていただきましたけれども、その自然環境といいますか、影響を与えて、結果的に安全でない状態をつくってしまうようなことも視野に入れながら検討はしなきゃいけないと私どもも当然思います。 　その上で、地上設置型事業用太陽光については、関係審議会、調達価格等算定委員会における再エネに関する技術の進展等の検証の結果として、コストが低減してきたことなどを踏まえ、二〇二二年度以降は支援の対象外とするという方針を既に決定をしております。 　再エネの導入に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、地域との共生が大前提でありますので、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受ける要件として、森林伐採を規制する森林法を含む関係法令の遵守はもとより、周辺地域の住民の皆様に対する説明会の開催を求めております。さらに、大規模な風力発電事業については、環境影響評価を行い、環境保全のための措置を講ずることを求めております。 　引き続き、こうした取組を通じて地域との共生を図りながら、更に申し上げれば、先ほどから繰り返しているように、安全の確保と地域の理解を大前提として風力発電を含む再エネの導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。