参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　官民協議会においては、構成員に国家公務員と同様の守秘義務を課すことで、機微な情報を含め政府から民間企業、自治体等に提供することを可能にしております。 　その上で、政府から提供する情報の中に機密性の高い情報が含まれる場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度、ここでは重要経済安保情報保護活用法を活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に限り適性評価を実施することが想定されると。つまり、その官民協議会に参加したら即じゃなく、参加した上でさらに、その機密性の高い当該情報を取り扱うことが見込まれる人に限りこの適性評価を実施することを想定しております。 　その際、適性評価の対象となる者は、行政機関、自治体、民間企業のいずれかに属するかを問わず、適性評価を受けることに同意せず、当該情報を受け取らないことができ、その場合であっても、その事実のみをもって不利益な取扱いをすることは重要経済安保情報の制度上禁止されています。 　いずれにいたしましても、官民協議会が民間事業者のみならず自治体の構成員にとっても有意義なものとなるよう、具体的な運用方針について、今後関係者等の意見を伺いつつ丁寧に、先ほどの、みんなじゃないよと、一部の情報、人だけだよということも含めしっかり説明をしていきたいと思います。