衆議院 災害対策特別委員会での発言

○工藤（聖）委員　ありがとうございます。 　輪島市、珠洲市の現状をよく認識いただいて力も注いでくれるというお話なんですが、私も、今回初当選いたしまして議員バッジをいただきまして、災害対策特別委員会に配置されましたので、恥ずかしながら初めて珠洲市へ行かせていただきました。中川委員は五十八回行かれているということで、私は本当に少なくて何も分かっていないかもしれませんが、実際に珠洲市に行ってみますと、まだ電信柱が傾いていたり、看板が傾いて埋まった状態だったり、また、道路も整備されていないところもたくさんありまして、復旧もまだままならない状況でございます。また、現地の人からお話を聞くと、役場に勤めている若い人たちが何人も辞めてしまったりということもあるそうです。現地の方々がおっしゃるのは、このまま珠洲市がなくなってしまうのではないかという切実な声を伺っております。状況は深刻だなと感じておる次第です。 　そういうわけで、次の質問に行きたいと思います。 　被災者の生活再建の支援制度の見える化について伺います。 　復興において何より大事なのは、被災者が地元で生活再建できるかどうかだと考えます。しかし、現実には、住宅再建、生活資金、減免措置などの支援制度が分散しており、どの制度をどう組み合わせれば生活再建できるのかが被災者には分かりにくい状況にあると思います。 　政府の基本方針では、防災庁は被災地のワンストップ窓口になるとされています。であれば、防災庁は、標準的な世帯を想定し、生活再建に必要な費用総額、利用できる支援、最終的な自己負担や借入額を一体で示した再建パッケージを被災者目線で分かりやすく提示するべきではないでしょうか。 　防災庁設置後、このような再建パッケージの見える化を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。