衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　中道改革連合の福重隆浩でございます。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　今回の法案は、住宅や建築物の断熱性能向上や省エネ設備の導入を進めることにより、エネルギー消費とＣＯ2排出の削減を図る極めて重要な法律であると理解しております。 　一方で、近年は、資材費の高騰、人手不足、物流コストの上昇など、様々な要因によって建築コストが高止まりをしており、住宅購入そのものを断念される方が出ておられます。 　さらに、原油の九割以上を中東地域に依存している我が国にとって、現下のイラン情勢等を背景とした原油価格の高止まりにより、石油由来資材の価格上昇や供給不安も懸念されております。現場からは、資材が入らない、見積りが組めないといった切実な声も聞かれており、地場の工務店の中には、事業継続を断念し、廃業を選択する事業者も増えてきております。 　そのような中で、ＺＥＨ水準を更に進めていく場合、いずれ国民の住宅取得負担が更に増加し、結果として住宅購入の更なる減少につながりかねないことを強く懸念しております。 　だからこそ、国として、購入者への十分な支援措置はもとより、体力の弱い中小、地場の工務店への支援、人材育成、技術支援を一体的に進めなければ、安易な義務化は難しいのではないかと考えております。また、ＺＥＢについても、近年、公共施設設備において、入札不調や計画の見直しが増加しており、自治体現場では大変厳しい状況が続いております。導入目標だけを掲げるのではなく、中小事業者などの設計、施工、維持管理までを含めた継続的なフォロー体制をどのように構築していくのか、国のロードマップをお伺いいたします。