衆議院 国土交通委員会での発言

○上田大臣政務官　お答えを申し上げます。 　令和五年度に実施したマンション総合調査の結果によれば、約三割を超える管理組合において、あらかじめ策定した長期修繕計画に対して、修繕積立金の残高が不足しているという状況になっています。 　このため、国土交通省では、適切な修繕積立金の確保を含め、多くのマンションで適正な管理が行われるようにするため、マンションの管理計画を認定する制度を令和四年に開始するなど、管理組合の自主的な取組を促してまいりました。 　また、昨年のマンション関係法の改正では、施行後五年間で管理計画認定の取得割合を二〇％まで増加させることを目指し、認定の対象に新築マンションを追加するとともに、認定取得の働きかけや普及啓発を行うマンション管理適正化支援法人の制度を創設するなどの措置を講じたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こうした制度の施行状況等を踏まえつつ、タワーマンションを含めた、マンションにおける適切な修繕積立金の確保に向けて、更なる方策の検討を進めてまいります。 　以上でございます。