参議院 経済産業委員会での発言

○大臣政務官（清水真人君）　一部繰り返しとなりますが、国立大学法人運営費交付金を含む大学部門における研究開発費が二〇〇〇年代以降横ばいで推移をしている一方、先ほども申しましたが、諸外国におきましては官民を通じて我が国以上の投資が大学セクターに対して行われていると、こうしたことから、近年国際的地位が相対的に低下をしている状況、これが課題であるということは、先ほど申したとおり、認識をしているところであります。 　御指摘の国立大学法人運営費交付金につきましては、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であり、国立大学における基礎研究を始めとした教育研究活動の充実等を図るためには、その拡充を図ることが必要であるというふうに考えているところであります。 　このような認識の下、令和八年度予算におきましては、平成二十九年度以来、九年ぶりで実質的に過去最大となる対前年比百八十八億円増の一兆九百七十一億円を計上をしたところであります。また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上をしており、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保しているところであります。 　本年三月に閣議決定をされました第七期科学技術・イノベーション基本計画におきましても、国立大学法人運営費交付金の大幅な拡充を図ることが盛り込まれたところでありまして、文部科学省といたしましても、それを踏まえ、今後ともその拡充に向けて取組を進め、大学の研究力の向上に全力で取り組んでまいります。