衆議院 環境委員会での発言

○鍋島委員　国民民主党の鍋島でございます。 　会派を代表し、太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。 　本法案は、今後大量廃棄が見込まれる太陽光パネルについて、埋立処分を抑制し、再資源化を進めるため、国が再資源化等に関する基本方針を定めること、多量に事業用太陽電池を廃棄する事業者に対し、廃棄実施計画の策定、届出を義務づけること、効率的なリサイクルを行う事業者の認定制度を設け、廃棄物処理法上の許可に関する特例などを認めること、さらに、製造、輸入業者に対し、リサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を促すことなどを内容とするものでございます。 　太陽光発電は、脱炭素社会の実現に向けた重要な電源の一つであり、使用済みパネルの適正処理や再資源化の仕組みを整えることは、今後のエネルギー政策の観点からしても再生可能エネルギーを進めていく上で不可欠です。その意味で、本法案の方向性は評価できるものです。 　他方で、現状ではリサイクル費用が埋立処分より高くなりやすい中で、今後の費用負担の在り方をどう考えるのか、対象とすべき太陽発電廃棄物の範囲をどこまで広げるのか、放置や不法投棄をどのように防ぐのか、また、リサイクル自体の適正な実施体制をどう確保するのかなど、様々な論点が残されていることも事実です。 　太陽光発電事業が今後も地域との共生の下で適切に実施されるためには、発電時だけではなく、撤去、廃棄、再資源化までを見据えた制度の実効性を高めていく必要があります。 　今回の法案は、太陽電池廃棄物の再資源化を進めるための第一歩として評価できる一方で、制度としてはなお改善の余地を残すものであります。この点は、さきの参考人質疑においても指摘があったところでございます。 　私としても、先述の論点については引き続き注視をしてまいりますが、政府におかれましても、法律成立後の施行状況を丁寧に検証し、必要に応じて適時適切な見直し、検討を行うよう求めまして、私の賛成討論といたします。 　以上です。（拍手）