参議院 内閣委員会での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　委員御指摘のとおり、輸送にも様々な態様があるため、支援対象となる輸送役務についてあらかじめ詳細な基準を定めることは困難でありますが、改正法案の条文上の物資等の供給に不可欠な役務であって専ら当該物資等の供給のために用いられるものという要件を基本として、今後、各物資の輸送の実態に照らしながら、基本指針や物資ごとの取組方針で具体化していくことを予定しております。 　その上で、現時点で想定し得る例を挙げれば、輸送のうち耐腐食性と低温管理が求められるもの、例えばアンモニアとか、あと断熱性と圧力管理が求められるもの、ＬＮＧとかなど、特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については該当し得るものと考えられます。 　さらに、法制定時の附帯決議においても御指摘いただいておりましたが、輸送手段、物流網の確保は経済安全保障においても重要な要素と考えておりまして、不可欠役務による対応のみならず、輸送そのものを担う船舶とか航空機の部品に加え、昨年の政令改正において船体も特定重要物資として指定、支援することとしたほか、本改正法案における経済安保上重要な海外事業の促進制度、これにおいて国際的な輸送網の強靱化に用いられる施設等の整備、運用を行う海外事業を支援対象としたところであります。 　もちろん、このほかにも関係省庁が取り組んできている措置もあると認識しておりまして、引き続き、政府全体として、我が国の国民生活や経済活動にとって重要な輸送手段の確保に推進してまいりたいと思います。