衆議院 環境委員会での発言

○西園委員　大臣、御丁寧な御説明ありがとうございます。 　ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、一部の国における使用や不適切な管理が地球規模での環境汚染を引き起こします。こうした問題意識の下、国際的な規制の取組が進められ、先ほど大臣もおっしゃられた、二〇〇一年には残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約が採択されました。この条約を批准しているカナダ、イギリス、チェコなどの主要国では、二〇二五年をＰＣＢの使用全廃期限と定め、強力な現場査察や汚染者負担の原則の徹底などにより目標達成に向けた取組を着実に進め、過去十年間で純ＰＣＢのストックを九九％削減しています。 　一方、世界最大のＰＣＢ生産、消費国であるアメリカは、現在に至るまでストックホルム条約を批准しておらず、国家として明確な全廃期限も設けておりません。また、ＰＣＢの管理についても、十分な実地確認を伴わない自己申告ベースの仕組みに依存しています。その結果、二〇〇六年以降の十数年間における国内ＰＣＢ保有量の減少率は僅か三％にとどまるなど、処理が著しく停滞している状況です。 　ＰＣＢは長距離移動性を有しているため、いずれか一国に管理上の抜け穴が存在すれば、地球規模での汚染を防ぐことはできません。そのような中、世界最大のＰＣＢ保有、排出国であるアメリカが国際的な枠組みの外にあり、ＰＣＢの保有総量や処分状況が十分に明らかとなっていない現状について、日本政府として重大なリスクであると認識しておられるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。