衆議院 内閣委員会での発言

○松本（尚）国務大臣　提供され得るか得らないかという話になれば、提供され得ると思いますが、ずるずるに全部提供できるわけではなくて、提供先がどういうデータを必要としているかとか、あるいは提供元がこのデータは出してはいけないなとか、そういったことはちゃんとお互いに判断した上で行うことになりますから、ただデータを丸ごと、そこにあるデータを出せと言われて、はいはい、分かりましたよと出すような、そういうルールにはなっていません。 　これは、例えば、どんな目的で使うかも含めて、規則とかガイドラインとか、そういったものできちんと探っていって、しかも、目的外使用とか第三者に目的外で渡したとか、そういうようなことがあれば、それは最初の要件を満たしていませんから、いわゆる特例の対象になりませんので、そこのところはきちんと説明しながらこの法律の適用をすることが必要だと思っています。