衆議院 外務委員会での発言

○茂木国務大臣　高い人口の増加率によって若い力を持っている、さらには豊富な天然資源、レアアース等も含めて有するアフリカ、これは、今後もダイナミックな成長が期待できる大陸として世界の注目を集めておりまして、その活力を取り込み、日本の成長につなげていくことは重要なことだと思っております。そのためにも、そのための拠点、在外公館等は必要だと思っています。 　思い返してみますと、二十年ぐらい前、まだ決定的に日本のアフリカの公館が少ない時期というのがありました。中国、アメリカ等が、全部ではありませんけれども、アフリカでかなりな公館を持っている中で、日本はまだ半分いくかいかないか、こういう状況のときに、当時、森元総理を委員長にして、私が事務局長で、外交力強化の特命委員会というのを党でつくりまして、在外公館を特に途上国において増やしていこう、こういう取組も進めてきたところであります。 　過去二十年で申し上げますと、アフリカにおきまして十三公館、これを増加をしてきておりまして、近年では、令和五年度にセーシェル、そして六年度にエリトリアに大使館を新設をしたところであります。 　在外公館の新設につきましては、相手国が我が国に大使館を設置しているか否かのほかに、安全保障であったりとか、また戦略的対外発信上の重要性であったりとか、資源獲得を含みます経済上の利益、日本企業支援及び邦人保護等の要素を総合的に勘案しながら検討を行ってきておりますが、我が方大使館の更なる新設について、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の整備方針を踏まえて引き続き検討していきたいと考えております。 　例えば、ＷＴＯの事務局長を務めておりますオコンジョ博士、ちょうど選挙のときに日本も推したんですけれども、彼女の母国、そんなに大使館がないんですよね。そうすると、選挙になるとどうしても、各国の支持を得るために、大使館がないのでなかなかいろいろな対応ができない。日本が前面に立って、全世界の大使館を動員しまして勝利につなげた、それによりましてオコンジョ事務局長と非常に日本はいい関係にあるわけであります。 　こういう点を取っても、これはアフリカと逆の話になるわけでありますけれども、極めて重要なことなのかな、こんなふうにも考えております。