衆議院 予算委員会での発言

○和田（政）委員　これは非常に大きな答弁が出たというふうに思います。この平成二十九年以来、見解を問うた質疑がございませんので、今も同様であるというのは、これは深刻に受け止めなくてはならないというふうに思っております。 　ミサイル配備のことについて聞きましたが、今年四月に、沖縄で基地反対運動を行っている団体と中国から来日した訪問団が、陸上自衛隊勝連分屯地を訪れて、ミサイル配備反対の要求を行いました。また、名護市辺野古の基地反対運動では、中国との関係が取り沙汰されている琉球独立運動の旗が掲げられています。 　今年三月には、辺野古で基地反対運動をしているヘリ基地反対協議会が運航する小型船二隻が転覆をし、前途有望な女子高校生が亡くなるという本当に痛ましい事故が起きましたけれども、このヘリ基地反対協議会は、昨年十二月下旬に、ボートに、中国共産党機関紙、人民日報の傘下にある環球時報の記者を乗せ、今年二月にその様子が環球時報により公開されました。環球時報については、二〇二〇年に米国国務省が中国共産党体制傘下のプロパガンダ機関だと認定をしております。この環球時報の記者を乗せたヘリ基地反対協議会によるボートの航行において、立入禁止区域に接近し、海上保安庁から警告を受けたとの報道があります。 　立入禁止区域への侵入を図ろうとするなど、辺野古沖での基地反対運動の船の動きについて、海上保安庁は繰り返し警告を行ってきたと認識していますが、現地は実際どういう状況なのか、海上保安庁長官、答弁を願います。