衆議院 内閣委員会での発言

○川委員　毎年二十兆円の化石燃料が、それがまた国民の負担になっているという話でありますけれども、このＧＸに関しては、官民合わせて、これから十年で百五十兆円の投資を行うというふうに政府も言われています。 　ただ、これは参議院の方でもお話がありましたが、例えば、日本が、カーボンニュートラル、投資をして達成をしたとしても、世界の気温は僅か〇・〇〇六度しか下がらないというふうに、これはシンクタンクの方で発表がされました。政府の方では、実際のところ地球の温度がどれぐらい下がるのかという検証がされていないということも明らかになりました。 　実際のところ効果がないものに百五十兆円、これは十年ですから、その先はもっともっとかかっていくと思います。こういうことをやはり続けていくこと自体に問題意識を持っておりますので、今後もこの件に関しては、またお話もしていきたいと思います。 　次に、特定重要物資の指定の在り方についてお伺いをします。 　現行制度では、肥料は特定重要物資として指定をされ、医療分野でも、一部の抗菌剤や人工呼吸器などが対象とされております。しかし、日本人の暮らしの根幹である食料そのもの、飼料も含めて、国産農産物といった品目は、経済安保推進法上の特定物資には指定をされておりません。肥料だけを経済安保の対象とし、その先にある食料そのものの安定供給、そして家計と産業を支える安価で安定したエネルギーの確保を法の枠組みの外に置いたままでよいのか、疑問にあります。 　食料と安い電力、燃料を経済安保上の重要物資、重要サービスとして明確に位置づける考えはないのか、農林水産省の食料安全保障政策との役割分担という説明だけで本当によいのか、小野田大臣の見解をお伺いしたいと思います。