参議院 外交防衛委員会での発言

○山中泉君　山中泉でございます。 　本日は、大分県での非常に痛ましい訓練中の事故、三人の犠牲者の方、御家族様にお悔やみを申し上げたいと思います。また、お一人の重傷を負った方にも、是非早い回復をお祈りするところです。 　まず最初に、小泉防衛大臣にお伺いいたします。 　大臣は、前回、私の質問にこのようにお答えになったんですね。我々が海外から武器や装備品、ミサイルや戦闘機は買うけれども、求められても我々は提供しない、できないということですね、こういったことが本当にこれからも、守り守られ、こういった関係を構築することに資するのかというような現状に対する危機感を示されたと思うんですね。 　今回、防衛装備移転三原則、運用指針見直し、いわゆる五類型廃止ということですね。これまで非常に制約の大きかった用途による区分を見直すとのこと、また武器を含む完成品の移転が可能になるということで、防衛装備移転の幅が大きく広がる。そのため、防衛生産、技術移転の維持強化の観点から重要な前進であると私は評価しております。 　防衛産業基盤の維持強化は重要ですが、ただ、その基本は、まず国が必要な予算と調達方針を明確にし、支えるべきであると考えます。さらに、同盟国、同志国との協力や運用性向上、こういうことが重要なわけで、ただ、安全保障上の目的がある場合、一つの手段として位置付けるべきです。 　ただ、今回、与党の提言では輸出を含めて防衛産業の市場を確保しとあるわけなんですが、国内需要だけで防衛産業は維持し切れないので、輸出によって市場を確保する、こういうことだと思うんですが、我々参政党として、防衛産業は国家安全保障の基盤、そしてその運用、維持は国家が全責任を負うべきではないのか、こういうふうに考えるわけなんですね。つまり、まず輸出ありきということではなくて、防衛装備移転は我が国の安全保障に不可欠であるという大前提ですね。この認識で間違いないか、大臣に御意見をお伺いいたします。