衆議院 総務委員会での発言

○武藤（か）委員　チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今調べていただいて、私、十一回目の質問をさせていただきます。ありがとうございます。本日もよろしくお願いします。 　本日、私どもチームみらいが実施をしておりますＡＩインタビューでいただきました様々な視点の御意見をいただき、本日は五つのテーマをお伺いしてまいりたいと思います。 　まず、今回の法案の一つですけれども、料金の上限規制の仕組みを見直して、実質的に日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるものであります。その目的として、政府はユニバーサルサービスの維持を挙げていらっしゃいます。しかし、ここには根本的な矛盾があるのではないかと私自身感じております。一つに、不安と懸念の声をいただいておりますので、御紹介させてください。 　はがきが今後百円、封書が二百円を超えるとなると、どうしても出す相手を絞らざるを得ない、また、年賀状をやめざるを得ないという行動変容の複数の声をいただいております。大切な文化が失われてしまうリスクが非常に高いというふうに感じました。 　また、中小事業者からは、十円上がったとしても非常に厳しい、請求書が欲しいというふうに言われたら、百十円払ってくださいと、相手に、取引先に案内しなければならなくなるかもしれないといった切実な声もいただいております。 　また、デジタル移行へのハードルが高い傾向にあるお年寄りや障害者の方々、福祉利用者の方々は、郵便の利用の頻度が高いであろう方々にとって、どうしても、更なる値上げがされますと、そのしわ寄せを背負わせてしまうことになるのではないかといった懸念の声もございました。 　郵便物数が既に二〇〇一年の比較で五二％減少しているという状況、また、今後、人口減少やデジタル化といった情勢からも、減少が進むことは避けられない状況でございます。値上げを可能にする仕組みを整備するだけではどうしても出口が見えません。 　そこで、林大臣にお伺いをいたします。 　今回の料金改定の仕組みによって、利用者の負担が増加する可能性を高めてしまうことについて、どのように認識されておられますでしょうか。また、特に郵便利用頻度が高い傾向にある高齢者、福祉利用者への影響について、どのような手当てをお考えでしょうか。