- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名(原文表記)
- 赤澤亮正
- 役職(原文表記)
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
- 発言日
- 2026-03-29
- 会議名
- 衆議院 予算委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 97
国会委員会
衆議院 予算委員会での発言
赤澤 亮正(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 一般に、原油と石油製品の備蓄量の構成割合は、輸入依存度や石油精製能力、あるいは備蓄量などの条件によって異なると考えられるところ、EU各国の製品備蓄の保有比率の背景や理由も様々であるとは思っております。 国内精製能力が大きく、原油輸入依存度の高い我が国においては、国家備蓄のほとんどを原油で備蓄しております。原油は大規模かつ長期の貯蔵に適しているほか、備蓄された原油から需要に応じた量の様々な石油製品を製造することができるため、柔軟性が高いといった利点もあります。 あともう一つ、私の知識で間違いがないと思うんですが、石油製品にしてしまうと、原油に比べるとなかなか保存が利かないところがあって、我が国はそもそも備蓄量がほかの国と比べて圧倒的に多いというか、そういう努力をして備えていますので、早めに製品にしてしまうと、ちょっと保存期間を超えるというか、そういうようなところもあると思います。 他方、民間備蓄は比較的石油製品の備蓄比率が高くなっておりますが、その一部は、企業が生産、販売活動を滞りなく進めるために、必要な運転在庫、ローリングをしているということも含んでいると思います。そのため、石油製品の生産、輸送にトラブルが生じる場合にも販売を継続できるよう一定量以上の石油製品を確保する観点から、民間については備蓄比率を高くすることに合理性があると思います。 我が国では、このように、民間備蓄、国家備蓄、それぞれの性格や役割を踏まえた備蓄を行っており、引き続き、適切なバランスで備蓄の確保に努めてまいりたいと思います。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。