衆議院 国土交通委員会での発言

○鈴木（義）委員　今、関係省庁と連携してというふうに審議官から御答弁いただいたんですけれども、例えば農水が所管している農業集落排水だとか、コミプラだとか合併浄化槽だとか、これは環境省が所管しているんだと思うんですけれども、そこも同じようなことが起きたときに、どうしてもやはり、集落がどんどん減ってきますから、維持管理ができない。そういったものもやはり国土交通省がやっていくのか、その所管ごとでやっていくのかというのが必ず出てくると思うんですね。 　そこのときに、今御答弁いただいたように、個別の浄化槽を設置して公共管理していった方がいいんじゃないかという方向に向けていこうとすると思うんですけれども、そのときに、自治体に対して、管理者に対して、やはり二分の一だとか三分の二とかというふうな補助率は聞いています。でも、それの裏負担すらできないような自治体のときには、プラスアルファで国の方で支援をしてもらいたいというふうに思うんですが、もし御答弁できたらお願いしたいと思います。