参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　現行法でも、財政力の低い自治体が行う土地、建物に対する地方税の減免による減収への補填を行う措置を講じておりますが、今回の改正で拡充する措置でも、現行法の措置と同様に、補填を受ける自治体の財政力については、普通交付税の算定に用いる自治体の歳出に対する歳入の比率を表す財政力指数により評価することを想定しております。 　自治体はこれまでも企業誘致のために税制優遇や補助金等の支援策を講じてきていますが、そうした支援の内容は自治体の財政力に大きく影響を受けており、財政力の低い自治体は相対的に実施可能な取組の選択肢が限定されるおそれがあると認識をしております。 　そのため、今回の改正により減収補填制度の対象資産を拡充し、機械装置も加えることで財政力の低い自治体における企業誘致の取組の幅を更に広げ、当該自治体における将来の税収増につなげるとともに、地域での成長投資が一層促進される効果が期待できると考えております。