衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今回の法改正に入っています、地域の中のいろいろな商工会とか、生協さんとか、農協さんとか、そういった方々を支援機関に認定して、それぞれの小さな事業者の方々のニーズを拾っていくということが入っていますので、そこをしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　エッセンシャルサービスに関連しまして、地域のエッセンシャルサービスの一つに、交通手段の維持というのがとても重要になってくると思いますが、北海道とか四国ではＪＲ単体での路線維持が非常に困難なところが多くて、特に北海道では、ＪＲが自治体に上下分離方式を、もう単独では無理だからということで提案している一方で、自治体の側にも財政的な余力がなくて、なかなか対応が難しい。 　ただ、これだけ物流の分野で人手不足が顕在化して問題になっている中で、鉄道による貨物輸送というのは、非常に少ない人数で大量の物資を運搬することもできますし、あるいは、地方の遠隔地にしっかりと鉄路が通っているということは、いざ何か有事が起きたみたいなときに、自衛隊とか、そういう防衛装備品を効率的に運ぶという意味においてもとても重要なことだと思います。 　なので、鉄道貨物輸送という観点は、北海道だけじゃなくて日本全国におけるいろいろな物流を下支えする非常に重要な基幹インフラだと思いますので、そういった、食料安全保障上もしっかりと、北海道から大量のタマネギを送ってくるとかそういうのもありますから、地域の旅客輸送を支えて、災害に備えて、意図的に人が分散居住ができるような環境をつくるという意味でも、この上下分離方式での鉄道インフラ維持というのを、自治体に投げるんじゃなくて、そろそろもう国の責任でこれを行うんだという決断が必要な段階なんじゃないかなと思いますが、これについて国交省の意見を聞かせてください。