衆議院 内閣委員会での発言

○川崎大臣政務官　武藤委員の御質問にお答えいたします。 　まさに委員がおっしゃるように、主体的に、自分事のように各省庁がデジタル推進について取り組むというのは大変重要なことだと思っております。 　そのため、デジタル庁としては、各省庁に対して、まず利用者のニーズや現場の業務、こちらを詳細に把握、分析した上で、あるべき姿の実現に向けた制度見直し、体制整備、及びサービス利用者にとって最適な実現方式を一体的に検討し、そして業務改革に取り組むことを求めております。 　これらの検討を着実に進める観点から、各府省庁に対して、業務実務部門及び情報システム部門が連携して行うことが重要であるデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを定めております。その上で、デジタル庁は、こうした業務改革がしっかりと行われるように、国の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を行う立場から、プロジェクトの実施是非や実現可能性の可否、費用対効果の最大化とした狙いの下にレビューを実施をさせていただいております。また、プロジェクトマネジャーを始めとした専門人材を各府省庁に派遣し、プロジェクトの企画、構想段階から業務の見直しなどの伴走型の支援も行っているところでございます。 　まさに委員の御指摘いただいているとおり、主体的に取り組んでいただくことに対して、デジタル庁としてしっかりと、伴走型支援も含めて、サポートをさせていただいております。