参議院 総務委員会での発言

○岸真紀子君　立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。 　ところが、インターネット上に渦巻く誹謗中傷の言葉は、ヘイトスピーチどころかヘイトクライムへと変遷する事態となり、非常に危険な状況になっており憂慮するところです。部落差別の被差別部落の問題もネット上でさらされ、さらには、生成ＡＩの進展もありネット上のフェイクが広がり、人権を脅かす事態となっていることに強い懸念を感じています。路上での露骨な誹謗中傷は減りましたが、ＳＮＳを中心とした誹謗中傷対策は、人権の問題と併せて選挙といった民主主義すら危ぶまれています。 　本日は、総務省が所管する情報流通プラットフォーム対処法の課題について質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　情報流通プラットフォーム対処法は二〇二五年四月から施行となり、九月より、総務大臣が指定した大規模事業者九社が削除指針を公表し、本格運用が開始したところです。本格運用開始から半年が経過し、現時点での進捗状況と課題をお伺いいたします。