参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○中田優子君　そういった様々な視点からの御答弁、ありがとうございます。 　当然にですけれども、必要な子供の政策におきましては、外国籍等関係なく、日本国内の全ての子供たちに対して行うべきものであると考えております。一方で、子供政策は、日本の将来を担う、背負う子供たちへの投資という側面、これも持ち合わせていると考えております。つまり、その予算の多くを、国内では日本の税金で実施する。この子供政策については、どのような形で日本に還元されているのかという視点は、やはり重要であると考えております。 　懸念されるところとしましては、外国人労働者の受入れを進める現在の政府方針においては、日本の充実した社会保障、これを目当てに、子育てを日本で行い、子育てが終わったら母国へ帰る、こういった形での国富の流出は当然避けなければなりません。このような視点で見ていきますと、やはり少子化対策と外国人労働者のこういった問題については、同時並行して検討されるべきものと思っております。 　ここで、最後の質問となります。 　少子化対策と外国人労働者を含む外国人の受入れについては、今後、我が国の人口構造維持という観点から、両者は密接な関係にございます。政府としては、少子化対策における政府の優先順位や、そして対象範囲を今後どのように考えていくのでしょうか。黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。