衆議院 内閣委員会での発言

○大空委員　ありがとうございます。極めて精緻な御答弁をいただいたというふうに思っております。 　同時に、今、インテリジェンスというのが何かというふうなことを見ていくと、一般的には、政策決定者が国家安全保障上の問題に関して判断を行うために、政策決定者に提供される、情報から分析、加工された知識のプロダクト、あるいは、そうしたプロダクトを生産するプロセスという定義がございます。今御答弁をいただいた内容というのも、それに即してお話をいただいたというふうに思っておりますけれども。 　政府の政策決定プロセスがあって、そして政策部門と情報提供部門があって、そしてそれが、インテリジェンスの要求と提供を繰り返すことでインテリジェンスサイクルを形成しているんだ。法案の内容であるとかこれまでの我が国のインテリジェンスということを考えたときに、もちろんこの説明ということで御理解いただける方もいると思うんですが、同時に、先ほど少し申し上げたように、例えば災害であるとか、具体的にはサイバー攻撃であるとか、また近年のテロといったような、それぞれの問題に対してもやはりインテリジェンスというのが非常に重要であって、また、国民の皆様若しくは様々報道されておる内容を御覧いただいている皆様も、是非、国民目線に立ったときにメリットがあるのかどうか、ここで御判断をいただくということも極めて重要じゃないかというふうに思っております。 　是非、政府におかれましては、引き続き、なるべく分かりやすく、国民生活に還元をされるのかどうか、単なる制度論にとどまらない、具体的な国民の利益という観点から、認識を引き続き分かりやすく御説明をいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、この法案をめぐって様々な報道も、また御評価もある中で、例えば、外国から言われてこういうことをやっているんじゃないかとか、先ほどの別の委員の質疑にもありましたけれども、特定の国に組み込まれるといったような趣旨の御批判があることも事実なんだろうと思います。 　そういった中で、あえてお伺いをしたいというふうに思っておりますが、外国情報活動という概念についてでございます。 　本法案については、重要情報活動に加えて、外国情報活動への対処というものが重要な柱の一つとなっていると承知をしております。その定義としては、「公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処」というふうにされております。 　ここでお伺いをしたいのが、先ほどの冒頭申し上げたこととつながるんですが、外国の範囲というのをどのように捉えていくのかということについてであります。 　主権国家たる我が国のインテリジェンス機能を強化をするという法律でありますから、その観点からお伺いをしておりますけれども、この外国情報活動における外国には、我が国と普遍的価値、例えば法の支配や民主主義、そういったものを共有をしない国のみならず、いわゆる同盟国や同志国も含まれるのかどうか。この点は、我が国としてのインテリジェンスの運用において極めて重要であるというふうに思っております。 　もちろん、同盟国、同志国との連携強化が極めて重要となっているのは間違いないことでありまして、先ほど岡審議官からもありましたとおり、プロダクトの質や量、ギブ・アンド・テイクの関係、また同時に、相手国から信頼を寄せられるような体制構築を図っていくということも重要であると思っておりますけれども、現実の国際関係におきましては、同盟国、同志国との間でも、全ての情報の利害が完全に一致をするということは、これはそうとは限らないわけでありまして、一定の、例えば緊張関係であるとか競争関係が存在をするということも事実だろうというふうに思っております。 　他方で、そうした国々とは情報共有や共同対応というのもこれまでも行っておりますし、これからもこの協力関係を更に強化をしていくということは重要であります。 　したがって、外国情報活動への対処という概念を広く捉え過ぎれば同盟国、同志国との関係に影響を及ぼす可能性もあるし、同時に、狭く捉え過ぎれば実効的なカウンターインテリジェンスの機能という観点から懸念が生じる可能性もあるということで、本法案における外国には同盟国や同志国も含まれるのかどうか、また、政府として、同盟国との協力関係と我が国としての情報防護や対抗措置とのバランスをどのように整理をしているのか、お聞かせいただければと思います。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕