衆議院 国土交通委員会での発言

○佐々木副大臣　委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。 　本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。 　一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。 　このため、目指す姿としては、地域全体の理解と協力の下で、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら、町中へ都市機能の集積を段階的に誘導していくことが適切と考えております。 　国土交通省としては、こうした考え方に基づき、自治体に対して適切に助言や支援等を行い、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進し、活力と魅力に満ちたまちづくりを目指してまいります。