衆議院 法務委員会での発言

○山本（大）委員　おはようございます。自由民主党、和歌山一区選出の山本大地でございます。 　皆さん誰もいなくなってしまって少し寂しいんですけれども、質問の機会をいただき、ありがとうございます。法務委員会において初めての質問となりますので、よろしくお願いをいたします。 　早速ではありますが、入管法の改正について私から質問をさせていただきます。 　まず一つは、電子渡航認証制度、いわゆるＪＥＳＴＡの創設について、そしてもう一つは、先ほど國重委員が質問されておりました在留資格の変更許可等に係る手数料の改正についてと、大きく分けて私は二つのポイントで質問をしたいと考えております。 　まずは、ＪＥＳＴＡの創設、導入について伺いたいと思います。 　私は、今回のＪＥＳＴＡの創設は、非常に好意的に捉えております。また、アメリカの電子渡航認証制度、いわゆるＥＳＴＡは二〇〇九年に義務化をしていることを考えると、むしろ日本はかなり遅過ぎたのではないかという印象もありますが、皆さん御存じのとおり、二〇二五年の訪日外国人の入国者数は約四千二百四十三万人を超えて過去最高を記録しており、その中でも、新規の入国者、一番最初というか初めて日本に来られた方は三千九百十八万人を記録しております。その中の約八割が査証免除対象者であり、今回のＪＥＳＴＡの対象者になるのは、大体この八割の方がボリュームゾーンであるというふうに私は理解をしております。 　インバウンドが我が国にもたらす産業規模はおおむね八兆円を超えると言われる産業でございます。経済的な恩恵はかなり多いというのは言うまでもありませんけれども、もちろん、オーバーツーリズムや度重なるトラブルが発生しているのも事実でございます。また、不法残留者と呼ばれる方々、これは二年連続で減少はしておりますが、昨年は六万八千四百八十八人確認をされております。 　入管庁の皆様は本当に最前線で業務に当たっていただいておりますが、改めて、今回のこのＪＥＳＴＡの導入、創設の意義についてお伺いをしたいというふうに思います。