- 発言者
- 黄川田 仁志
- 発言者名(原文表記)
- 黄川田仁志
- 役職(原文表記)
- 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
- 発言日
- 2026-04-01
- 会議名
- 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 48
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国会委員会
黄川田 仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(黄川田仁志君) 障害児とその御家族に対しては、各種支援策をトータルで確実にお届けすることが重要であると考えております。 障害児への支援策としては、先日の予算委員会でもお話をしましたが、こども家庭庁は福祉サービスによる支援、これは現物給付が中心となっております、厚生労働省は手当の支給、こちらは現金給付を実施しているところでございますが、それぞれの政策の趣旨や目的を踏まえつつ、それらを組み合わせて、必要な方に必要な支援を提供していくべきと考えております。 このため、引き続き、障害福祉施策の全般を所掌する厚生労働省とは審議会の合同開催を行っておりますし、また、これに加えまして、担当者同士の定例会議等で情報交換を行うなど、ふだんから密に連携を取りながら様々な取組をしっかりと進めておりますので、このようにやってまいります。
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