衆議院 国土交通委員会での発言

○須田委員　大臣、ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたように、このガイドラインにＧＩＳが重要であることを盛り込んでいただけるとのこと、ありがとうございます。お約束いただきました。自治体の皆様への支援と併せて早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　続いて、三つ目に、道路占用の許可手続のデジタル化と３Ｄ化への接続についてお伺いいたします。 　昨年の一月にありました八潮市の道路陥没事故では、地下の埋設物の立体的な位置関係が把握できていなかったことで、その後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。 　本法案では、地下埋設物の竣工図等の提出を新たに義務づけるものであり、この課題への対処として重要な改正であると認識しております。 　一方で、現行の占用許可手続は、道路管理者ごとに書式が異なるなど、占用者と道路管理者の双方に既に事務負担が発生しております。事業者の方からは、申請の書式が道路管理者ごとに異なっていて書類作成の事務負担が重いというような声ですとか、自治体や都道府県をまたぐときは事業者は更に対応が大変なんだよ、そういったお声をいただいております。 　本法案による竣工図の提出の義務化が現場のこうした負担を更に重くしないように、デジタル化の仕組みも併せて早期に整えていくことが重要だと考えております。 　こうした中で、国土交通省の道路局で道路占用関連システムを開発しておられて、そのうち竣工図等の管理を行うシステムも、本年のうちに運用を開始すると伺っております。本法案で義務化される竣工図等の提出もそのシステムを使っていく方針ではないかなと思っておるのですが、全国の道路管理者への利用の展開にはまだ時間がかかるというふうにもお伺いしております。 　そこで、政府にお伺いします。 　占用許可手続の電子化について、全国の道路管理者への利用展開を現時点でどのようなロードマップで想定しておられるのか、そして早期実現に向けてどのような具体的な取組を行っておられるのか、お聞かせください。